投稿者: admin

  • 水上タクシーと広電 広島出張


    広島へ出張。

    今年の5月からJR広島駅と平和記念公園を結ぶ水上タクシーがが就航していました。

    また、久しぶりの路面電車(広電)。

  • 海外居住者(非居住者)から不動産を借りたら

    法人海外居住者(非居住者)から賃貸物件を借りたとき、源泉徴収税税務署に支払う


    海外居住者(非居住者)の不動産賃料にかかる源泉徴収税について。

    2020年東京オリンピック開催決定により、外国人による日本の不動産投資が増加し、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えています。

    法人が非居住者の賃貸物件を借りるとき
    非居住者の申告漏れを防ぐため、その賃料を支払う者が、支払いの際に源泉徴収税を税務署に支払うことになります。(賃借人源泉徴収義務者となります。)

    • 不動産の賃借料に対する源泉徴収税率 … 賃料の20.42%相当額

    支払いは賃料支払いの翌月の10日までに納税義務者である法人の所轄税務署に納税。(税務署の指定の納付書)

    ※非居居住者が源泉徴収免除証明書の交付を受けている場合、有効期間に支払いを受ける賃料について、源泉徴収の免除を受けられます。

  • 本日は大阪で勉強会です。

    4月14日。本日は、大阪で打ち合わせと勉強会です。
    医療の今後と生産効率についての意見交換です。
    
    その合間に、道頓堀のたこ焼きを食べました。
    本場のたこ焼きは一味違う!
  • 飯田橋駅周辺の桜満開

    4月6日、午後の打ち合わせの合間に撮影しました。
    桜の満開は気分転換に最高。
    
    @所長
    
    
    
    場所は違いますが、豊洲付近の白い桜。
    鳥が来ています。
  • 銀座なでしこ会の4周年式典 に参加

    2月11日に銀座東武ホテルでおこなわれた、「銀座なでしこ会」の4周年記念に参加してきました。

    銀座なでしこ会は白坂亜紀会長のもと、約200人の女性経営者と志の高い女性の会です。

    記念講演は獺祭で有名になった、旭酒造株式会社の桜井会長。
    現在、こだわりの日本酒で海外進出中とのことでした。

  • 明けましておめでとうございます

    05

    明けましておめでとうございます

    旧年中はひとかたならぬお引き立てを頂戴いたしまして厚く御礼申し上げます。

    本年も倍旧のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

  • 企業版ふるさと納税の創設(地方創生応援税制)

    平成28年度税制改正において「地方創生応援税制」を創設されました。

    平成28年4月20日(「改正地域再生法」の施行の日)から平成32年3月31日までの間に内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付を行った法人。

    ふるさと納税はこれまで「個人」が主な対象でしたが、今後、利用対象が企業にも拡大

    「ふるさと納税」は地方自治体への「寄付金」です。

    企業版ふるさと納税のポイント

    1. 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付した企業に税額控除
      ※寄付金額の下限は10万円から
    2. 税負担の軽減効果を2倍
      ※寄付金の最大30%が法人住民税などから控除される
      つまり、「寄付することでの課税所得が減る」「寄付金の30%は納税したことになる」という2つのメリット
    3. お礼品は、発表の資料では、「寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取りことは禁止されています。」と書かれています。法人からの贈与扱いとなり、法人税の対象となります。
      地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産物を与えない場合があります。寄付する際には直接問い合わせるなどしてください。
    4. 実施方法は「地方創生応援税制活用手引きを参照。
      企業版ふるさと納税の対象となる事業が発表されています。

    企業版ふるさと納税の節税額のイメージ

    今までの寄付金税制でも全額損金算入することで約3割の税金が戻ってくる制度でしたが、さらにこの創設により法人住民税などから3割の税額控除ができることになりました。

    saefuru

    注)従来の「ふるさと納税」は個人が対象として制度であり、自治体に2,000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除され、お礼の品が貰えたり、寄付の使い道を指定できるなどで注目を集めています。

    「企業版のふるさと納税は」は法人が対象で、個人向けとは内容が異なります。

  • 空き家を相続し、売却した場合の特別控

    ※平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に適用

    一人住まいの被相続人がなくなったことで、空き家になった家と土地を相続人が売却した場合、譲渡益から3000万円の控除を適用できます。

    適用要件

    1. 戸建てでS56年5月31日以前に建築された家屋
    2. 相続したときから譲渡まで誰も居住してないこと
    3. 売却価額が1億円以下であること
    4. 相続開始以後、3年経過する日の属する年の12月31日までの譲渡

    なお、この適用を受けるためには確定申告書に「対象となる家屋等の確認書」などの添付が必要となります。必要な書類が多岐にわたります。この適用を受ける場合には、税理士など専門家に早めに相談することをお勧めします。

  • 丸の内仲通り

    2016/ 9/29 16:07

    今日は丸の内仲通りの明治生命館の近くで打ち合わせ。

    伝統と最新が調和している空間でのビジネスは色々なアイデアが浮かび、楽しい時間でした。

     

    2016/ 9/29 16:09

  • 日本の着物の再利用

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    日本の着物と出会い、その素晴らしい伝統と素材を新しい価値に生まれ変わら服を仕立てる。

    「素晴らしい素材を見つけ出し、服に仕立て、魅力を引き出すのが私の使命」とおしゃっている、ファッションデザイナーであり、歯科医でもある女性、堀田貴子さんのビジネスサポートすることになりました。

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    結城紬に素材を見つけに、茨城県結城市結城にある結城紬の老舗「奥順」の専務に結城紬の良さを聞きみお伺いしました。

     
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