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今まで、経営コンサルに関する話題が多かったのですが、今日は少し違った話題を。
以前から、私が興味があって力を入れてやっているのがメタバース。
メタバースはユーザーがアバターを使って社会生活を送れる仮想世界。仮想空間が生み出すインターネットの新しいかたちです。
かつてはSFの世界の話でしたが今や実現に向かっています。
そこで今回は、まず第一歩として日本での第一人者である菊原政信氏の体験セミナーに参加してきました。
続きはまたこのブログページにて報告します。
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2019年2月7日（木）新橋の清話会にて、「仮）賢い事業承継。非上場株式等の納税猶予の特例とは？」の題目で講演会をおこないます。
事業を後進にゆだねるときの大きな障害のひとつが、株式譲渡にかかる贈与税・相続税。
「非上場株式等に係る納税猶予制度」をうまく利用すれば、事業承継を目的として先代経営者から後継者が非上場株式等を相続したときに、一定の要件を満たすと自社株式にかかる相続税のうち８０％を納税猶予することができま、さらに要件を満たすと免除されま
す。
本年（平成30年度）に改正された特例事業承継税制についての要点の解説と、実際の運用例をわかりやすく解説していきます。
詳細は未定なので、決定しだい再度お知らせをします。
下記の内容でセミナーの講演を行います。聴講をご希望されるクライアントの方は当事務所までお問い合わせください。
★財産を息子さんや家族に遺すことをお考えの方へ！
「財産を贈与と相続をうまく組み合わせて賢く遺す!」
— 生前贈与を税負担を少なく効率よく行うポイントはココ
この研修会では、税負担をさほどかけずに効率よく生前贈与を行うための方法について、様々な場合を考慮しながらご紹介していきます。
(1) 相続税と贈与税の違いとは？
(2) 贈与と相続を活用するために知っておくべき知識
(3) 生前贈与は、この時代に必要とされるベストな方法
2018年 ７月25日（水） 14：00～15：30
東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館6階
TEL：03-6228-5481（代表）
■交通■
JR有楽町線銀座口、東京メトロ銀座線、都営浅草線新橋駅徒歩1分
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清話会
一人住まいの被相続人がなくなったことで、空き家になった家と土地を相続人が売却した場合、譲渡益から３０００万円の控除を適用できます。
※平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に適用
一人住まいの被相続人がなくなったことで、空き家になった家と土地を相続人が売却した場合、譲渡益から３０００万円の控除を適用できます。
なお、この適用を受けるためには確定申告書に「対象となる家屋等の確認書」などの添付が必要となります。必要な書類が多岐にわたります。この適用を受ける場合には、税理士など専門家に早めに相談することをお勧めします。
今までの寄付金税制でも全額損金算入することで約3割の税金が戻ってくる制度でしたが、さらにこの創設により法人住民税などから3割の税額控除ができることになりました。
平成２８年度税制改正において「地方創生応援税制」を創設されました。
平成28年4月20日（「改正地域再生法」の施行の日）から平成32年3月31日までの間に内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付を行った法人。
ふるさと納税はこれまで「個人」が主な対象でしたが、今後、利用対象が企業にも拡大。
「ふるさと納税」は地方自治体への「寄付金」です。
今までの寄付金税制でも全額損金算入することで約3割の税金が戻ってくる制度でしたが、さらにこの創設により法人住民税などから3割の税額控除ができることになりました。
注）従来の「ふるさと納税」は個人が対象として制度であり、自治体に2,000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除され、お礼の品が貰えたり、寄付の使い道を指定できるなどで注目を集めています。
「企業版のふるさと納税は」は法人が対象で、個人向けとは内容が異なります。
法人が海外居住者（非居住者）から賃貸物件を借りたとき、源泉徴収税を税務署に支払う。
海外居住者（非居住者）の不動産賃料にかかる源泉徴収税について。
2020年東京オリンピック開催決定により、外国人による日本の不動産投資が増加し、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えています。
法人が非居住者の賃貸物件を借りるとき
非居住者の申告漏れを防ぐため、その賃料を支払う者が、支払いの際に源泉徴収税を税務署に支払うことになります。（賃借人が源泉徴収義務者となります。）
支払いは賃料支払いの翌月の１０日までに納税義務者である法人の所轄税務署に納税。（税務署の指定の納付書）
※非居居住者が源泉徴収免除証明書の交付を受けている場合、有効期間に支払いを受ける賃料について、源泉徴収の免除を受けられます。
法人が海外居住者（非居住者）から賃貸物件を借りたとき、源泉徴収税を税務署に支払う。
海外居住者（非居住者）の不動産賃料にかかる源泉徴収税について。
2020年東京オリンピック開催決定により、外国人による日本の不動産投資が増加し、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えています。
※非居居住者が源泉徴収免除証明書の交付を受けている場合、有効期間に支払いを受ける賃料について、源泉徴収の免除を受けられます。
