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平成２８年度税制改正において「地方創生応援税制」を創設されました。

平成28年4月20日（「改正地域再生法」の施行の日）から平成32年3月31日までの間に内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」に対する寄付を行った法人。

ふるさと納税はこれまで「個人」が主な対象でしたが、今後、利用対象が企業にも拡大。

「ふるさと納税」は地方自治体への「寄付金」です。

企業版ふるさと納税のポイント

1. 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付した企業に税額控除
   ※寄付金額の下限は１０万円から
2. 税負担の軽減効果を２倍
   ※寄付金の最大３０％が法人住民税などから控除される
   つまり、「寄付することでの課税所得が減る」「寄付金の３０％は納税したことになる」という２つのメリット
3. お礼品は、発表の資料では、「寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取りことは禁止されています。」と書かれています。法人からの贈与扱いとなり、法人税の対象となります。
   地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産物を与えない場合があります。寄付する際には直接問い合わせるなどしてください。
4. 実施方法は「地方創生応援税制活用手引きを参照。
   企業版ふるさと納税の対象となる事業が発表されています。

企業版ふるさと納税の節税額のイメージ

今までの寄付金税制でも全額損金算入することで約3割の税金が戻ってくる制度でしたが、さらにこの創設により法人住民税などから3割の税額控除ができることになりました。

注）従来の「ふるさと納税」は個人が対象として制度であり、自治体に2,000円を超える寄付をすると、所得税や住民税が控除され、お礼の品が貰えたり、寄付の使い道を指定できるなどで注目を集めています。

「企業版のふるさと納税は」は法人が対象で、個人向けとは内容が異なります。

※平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合に適用

一人住まいの被相続人がなくなったことで、空き家になった家と土地を相続人が売却した場合、譲渡益から３０００万円の控除を適用できます。

適用要件

1. 戸建てでS５６年5月31日以前に建築された家屋
2. 相続したときから譲渡まで誰も居住してないこと
3. 売却価額が1億円以下であること
4. 相続開始以後、3年経過する日の属する年の12月31日までの譲渡

なお、この適用を受けるためには確定申告書に「対象となる家屋等の確認書」などの添付が必要となります。必要な書類が多岐にわたります。この適用を受ける場合には、税理士など専門家に早めに相談することをお勧めします。

 
日本の着物と出会い、その素晴らしい伝統と素材を新しい価値に生まれ変わら服を仕立てる。

「素晴らしい素材を見つけ出し、服に仕立て、魅力を引き出すのが私の使命」とおしゃっている、ファッションデザイナーであり、歯科医でもある女性、堀田貴子さんのビジネスサポートすることになりました。

結城紬に素材を見つけに、茨城県結城市結城にある結城紬の老舗「奥順」の専務に結城紬の良さを聞きみお伺いしました。

例えばこんなこと
先日友人とシガーバーに立ち寄ったとき、
自分は吸わないけれど、友人が吸っていたのが、
珍しい、ケース付きのシガー

ふと目に留まったのは、テーブルに置かれた空のケース

銘柄などはよくわからないし、
シガーを吸わない自分としては興味があるものではないけれど、

なんというか…センスがいい

コンパクトなフォルムとしっかりした素材で、ケースとしても捨てるにはもったいない
友人がくれるというので、とりあえず持って帰ろうかと思ったときに･･･

ふとひらめいた

ちょうどこの長さの細い筒状といえば…ボールペン
鞄の中に入っているボールペンを２本、入るかどうか試してみると、
まるで最初からそれ専用だったかのように、ぴったり収まる！

まぁ、２本しか入らないし、ペンケースとしては小さすぎるけど、
いつもお世話になっている愛用の黒と赤のボールペンに、
センスのいい入れ物を用意してあげられただけでなんだかいい気分

それからというもの、商談や勉強会の場で、
人の目の触れるところにこのシガーペンケースを置いておくと
「それ、なんですか？」と話題になることがしばしば

それをきっかけにビジネスの話に発展するなんてことも…

お金もかけず、人からもらっただけの一見いらないものが、
意外な形で自分に注目やチャンスを引き寄せてくれる、なんてこともありますね

つまりは、少しのヒラメキと工夫で、
ビジネスもファッションも、人と違う、オシャレでセンスいいものにできるということです

ちょっとしたアイディア、あなたも是非考えてみてください